さつま通信

2011年7月6日水曜日

去年はこんなことがありました。


 d(・・。)こちらのグラフは竹原さんが市長時代に公開したものですが、現在ではリンク切れになって観られなくなってます。

 Yahoo!ジオシティーズは政治的に不都合なものがありますと、すぐに削除されますんで要注意ですな。

 ちなみに、このグラフは次のページにあったものです。

「住宅ローンの返済が苦しい。どうすれば良いのか…」 市職員などのボーナス半減の阿久根市、重苦しい空気 - 2chmeme(2ちゃんミーム)
http://2chmeme.com/news/2310ecc2c36004d1014e34169f3ce994

市長が職員や市長自身のボーナスを半減する条例改正を専決処分した鹿児島県阿久根市で30日、ボーナス支給日を迎え、市役所は重苦しい空気に包まれた。
40歳代の男性職員は、通常なら約70万円が支給されるはずだった。「住宅ローンの返済が苦しい。どうすれば良いのか……」と頭を抱えていた。
職員の大半は28日、連名で竹原信一市長に法令を守るように求める上申書を提出したが、市長は受け取りを拒否。署名した別の職員は「子どもへの仕送りや親の介護などの費用をボーナスで賄っている。士気は下がる一方だ」と嘆く一方、「いつ処分されるのか」と報復を恐れる。(抜粋)
本文全体はソースにて
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100630-OYT1T00516.htm
  余りにも職労側にとって恥ずかしい記事であったため、職労側の荒らし投稿もこのスレではすくなかったようで、次のような投稿が。

86:名無しさん@十周年:2010/06/30(水) 12:42:54 ID:lzmjMNdeO
阿久根市職員(40歳、年収700万円)「ボーナス70万円が出なくて苦しいよ」。
読売新聞記者(27歳、年収800万円)「それは酷いですね。暮らしていけないじゃないですか!」
78:名無しさん@十周年:2010/06/30(水) 12:41:36 ID:bGNRkgwv0
あれ、いつもキチガイ市長とか変なのが沸くはずなのに
わかないな
やっぱり、ボーナス半減でもそこそこもらってるから
どんなこといっても意味がないってわかってんのか

と言うことで、職労側の嵐の少ない良スレとなったようです。(^_^;)

 市民や国民の声が、ここに集まったわけですね。

 さて、西平よしまさ市長の公約破りのおかげでボーナスがもとに戻った阿久根市の職員の皆様はいかがお過ごしでしょうかね。

 良かったですね。市の財政や市の経済より、職員の給料を優先するような市民にとっては全く公益性の無い阿久根市職員労働組合に守ってもらって。(^_^;)


 さて、自民党時代(2004年の7月ごろ)に、こんな改革が行われていたようです。


地方公務員給与に地域差反映へ 総務省
http://www.asahi.com/politics/update/0601/002.html 
 麻生総務相は31日、地域の民間企業より給与水準が高いと批判を受けている地方公務員の給与に「地域差」を反映する仕組みづくりを、総務省に指示した。  
 これまで地方公務員給与は、大都市と地方でも大きな差はなかったが、地域の民間給与や物価の水準に対応した給与に転換する。同省は指示を受け、見直しに向けた研究会を今秋にも発足させることを決めた。来年度から一部自治体での試行を目指す。  
 国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、地方が求める税源移譲などを前進させるために、地方自身が行政改革に取り組む姿勢を打ち出す狙いもある。だが、自治労など労働組合の反発は必至。地方の出先機関で働く国家公務員の給与にも影響しかねず、論議を呼びそうだ。 
 地方公務員給与は、各都道府県などに設置された人事委員会が、地域の民間企業の給与水準を調べた結果をもとに勧告している。  
 だが、地方の人事委の調査は、人事院の民間企業調査も兼ねており、対象は国の調査と同じ従業員数100人以上、1事業所の従業員50人以上の企業が中心だ。地方では大企業に偏りがちなため、地域の実情が反映されにくく、給与水準が高くなる一因と指摘されてきた。  
 総務省が今秋、新たに設ける方針の「地方公務員の給与等に関する研究会」(仮称)では、人事委員会勧告の根拠となっている民間企業調査の対象を、規模の小さい企業にも拡大することを検討する。さらに、これに伴う人事委員会の体制整備なども議論する。  
 学識経験者、民間企業関係者、地方団体や労組関係者らも参加し、年度内に意見をとりまとめる。検討の結果によっては、人事委員会の役割や給与決定のあり方を定めた地方公務員法が見直される可能性もある。  
 また、都道府県ごとの物価や生計費の水準などをもとにした「参考指標」を総務省が示し、全国の人事委の担当者会議などで地域差給与への協力を求める方向だ。 
 公務員給与を巡っては、首相が4月の経済財政諮問会議で「ブロック別でいいじゃないか」と「地域差」に言及。  
 31日の参院決算委員会でも「東京と地方では生活費の点においても違いがある。全国一律とは違う、地方にあった給与体系というものを考えていいのではないか」と述べた。 

 ただ、実際にはそうならず、国家公務員に準じた給与体制のままで、ド田舎の公務員が都会の公務員と似たような給料をもらっていると言う状況です。

 この頃から自治労が自分たちに不都合な行政改革を行う自民党を敵視して、民主党を与党に押し上げるべく工作活動を始めたのかも知れませんね。

 本当に行政改革をしようとすると、自治労やマスコミが叩き始める。

 そして、本当の改革派の政治家を潰す。よくあるパターンです。


 ただ、当時よりインターネットが普及し、またTwitterやFacebookなどのサービスが普及して来ましたので、国民とマスコミ・自治労の闘いも、少しは国民の側に有利になってきた感じもいたします。

 物言わぬ民が物を言い始めたことに、恐怖を感じているのが自治労やマスコミなどの腐った権力者なのですな。


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