さつま通信

2011年6月30日木曜日

西平よしまさ市長の公約破りの苦しい言い訳 (ノ∀`)

送信者 チラシ_西平よしまさ後援会

 d(・・。)このチラシの、ρ(・・。) この件で、
※西平の行革とは 
職員給与の削減は、今のボーナスカットされた総支給額をベースに、さらに4年間で15%カットを目指します。そこからうまれた財源を活かしてマニフェストの実現に邁進します。また、地元人材の積極的活用により、より地に足のついた行政運営ができるように役所機能をアップします。
 ρ(・・。) こうのたまっていたかたがTwitterでありました。


Twitter / こだまけんたろう: @coffeezou 西平阿久根市長の選挙時の後援会 ...
http://twitter.com/kodaken/status/86061881546125312
@coffeezou 西平阿久根市長の選挙時の後援会の討議資料によると、「ボーナスカットされた総支給額をベースに、さらに4年間で15%カットを目指します」とあります。つまり4年目で15%減額できれば公約達成ということです

 思わず「(゜Д゜) ハア??」と言いたくなるほどに痛いツィートでしたので、保存させていただきました。
 (ノ∀`)

 専決の違法、合法関係無しに、決起集会のチラシでは「ボーナスカットされた総支給額をベースに、さらに4年間で15%カットを目指します。」と書いてあるわけですから、臨時議会でボーナスをもとに戻した後の総支給額ではありません。

 15%カットに竹原前市長のボーナスカット分がプラスされた数字の削減を4年間で行わなければ公約を達成したことにはなりません。


 しかも、今回の給与等の削減は震災特例で、公約の示すところの官民格差の是正を目的としているわけではありませんから、公約とは無関係です。

 竹原前市長の「官民格差の是正」を引き継ぎ、さらに給与等のカットを口にしていながら、初年度には職員のボーナスをもとに戻したことにより人件費の増加につながったわけですが、阿久根市の官民格差の是正は大きく後退したわけなんですけどね。

 それを、さも公約を実行したかのように広報誌に書くような西平よしまさ市長だったりします。

広報あくね 平成23年6月号 平成23年『施政方針』(PDF)
http://www.city.akune.kagoshima.jp/osirase/koho/h23_6/2-5.pdf

◇職員の給与及び市役所の機構 
 職員の給与については、市民の皆様に厳しい意見があることも踏まえ、給料月額を6月から最大で10%、平均で約6.4%削減します。職員に対しては、給与や業務についての市民の皆様の意見を常に意識し、市民福祉の向上に引き続き努力することを指示、徹底していきます。 
関連記事:
あくね みどりの風: 職員の人件費を竹原前市長の時より増額したことは広報誌で市民に報告しないのかね?西平よしまさ新市長。
http://akunekaze.blogspot.com/2011/06/blog-post_18.html


 このような姑息なことをする市長が4年間で公約を果たせるかどうか疑問ですね。

 公約を果たそうとする意思が微塵も見えないのですから。

 だいたい、竹原前市長のボーナスカットを引継ぐことをしなかったから、多くの自主財源を失ってしまったわけで、それで他の公約を果たすために起債する必要が生じたわけですから、他の公約に対しても公約破りなのですよね。

 「財源の裏付けをもって、諸政策を行う」と公言してるわけですからね。

関連記事:
あくね みどりの風: 自主財源で村を再建した下條村
http://akunekaze.blogspot.com/2011/06/blog-post_24.html


 はっきり言いまして、

うそひぃごろ

と言われても仕方の無いことをやってるわけです。

 「うそひぃごろ」の支持者も、「うそひぃごろ」で、@kodaken が語りかけている @coffeezou は、昨夜の21:34からTwitterを開始して、@kodaken の公約破りでは無いと言うツィートにいきなり同調しだすようなことをしたわけで、@kodaken の一人芝居で無ければ連絡とりあってやってるような感じです。

 そのようなことをしなければ、自分たちの正当性を示すことができないなら、考えを改めるべきだと思うのですがね。

 それが出来ない理由があるのでしょうかね?


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2011年6月28日火曜日

オーランチオキトリウムでエネルギーの地産地消

 オーランチオキトリウムは石油をつくる藻類で、日本が産油国になるかも知れないと言われるぐらいに注目されてはいるのですが、石油利権や原発利権ってものがありますんで、それを不都合に思う人たちもいるのですな。

 本来なら、もっと注目されて良さそうなものですが、未だにオーランチオキトリウムについて知らない人がいたりする。

 と言うことで、オーランチオキトリウムの情報が発信されるたびに、その拡散に協力したいと思います。多くの人に周知されれば、利権団体の連中も妨害しにくくなりますからね。(^_^;)


 オーランチオキトリウムは藻類ではありますが、光合成ではなく有機物を餌として石油成分をつくる生物です。

 ゆえに、タンクみたいなもので培養することができるので、し尿や残渣を処理しながら石油をつくると言うこともできます。

 より詳しい説明は次の動画を観てください。


 オーランチオキトリウムで処理した後に残る肥料成分を使って、さらにボトリオコッカスと言う藻類で光合成でまた石油成分をつくることもできまして、効率良くそれを行えば日本は産油国としてエネルギーの自給ができることになります。


 そして、せっかくつくった石油をもっと効率良く使うには、コージェネレーションの技術を利用して、集落単位で小さな発電所を建設し、その余った熱をその集落で利用することが大事になってくるわけですね。

 基本となるオーランチオキトリウムの餌は有機物ですから、地方の農村や漁村ほどそれを得やすいと言うことがありまして、地方はエネルギーの自給自足どころか石油の生産地となれる可能性があるわけですね。

 初期投資は大きいですが、地方経済が豊かになりますから地方交付金なども不要になってくるわけで国全体が豊かになれます。

 今まで輸入に頼っていた石油を自給できるのですから、外貨を稼ぐための無駄な輸出の必要もなくなりますから、今までみたいにアクセクと働くことなく、皆が豊かに暮らせる国となるでしょうね。


 このような情報を役所の職員や首長、議員が知らないなら、それは本来なら恥ずかしいことです。

 市民が知っていても、政治にたずさわる連中が無知であったら、オーランチオキトリウムのエネルギー政策なるものが始まるはずがありません。

 と言うことで、職員や議員、市長に会う機会がありましたら、「オーランチオキトリウムを知っちょっけ?」と尋ねていただきたいと思います。

 知らない時は思いっきり、「わいどま、なんも勉強しちょらんね!」と叱りつけてくださいませ。

 「知ってます」と言った時は、「なんで、そよ使おうちせんとよ!」でOKです。(^_^;)


 日本は御神輿の文化の国であって、西洋のボートの文化の国とは違いますから、政策はボトムアップが大事です。

 御利益の無い市長の神輿なら、そんなものはすぐに捨てて、違う神輿を担ぎ出せばすむことです。はい。

 同様に県知事も政策のボトムアップで、つまらん知事なら替えちまえば良いわけです。

 県知事の指示を待っているようなダメな市長なんざ、市の地方自治には屁ほども役に立たないわけですから、すぐにポイしちまうべきですね。

ポイ(ノ ̄ー ̄)ノ :・'.::・>+○┏┛焼却炉┗┓



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放射能地図

クリックで拡大します。
地図は次のブログから

早川由紀夫の火山ブログ 放射能地図(改訂版)
http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-397.html

d(・・。)印刷用のPDFなども上のページにありますんで、必要なかたはチェックしてください。

 各自治体の公表したデータをもとに地図上に測定値ごとに色分けしてプロットされたもので、現在の放射能汚染地域の実態が良くわかります。



実態がわかってきた関東平野の放射能汚染 各地で空間放射線量の測定進む ――福島原発震災 チェルノブイリの教訓(10)|DOL特別レポート|ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/12857


 関東平野の状況については新聞やテレビも先週から今週にかけて断片的に報じているが、数値を書いているだけで要領をえないし、結論もない。新聞を読むのはムダである。 
 「週刊現代」「アエラ」「週刊朝日」の今週号(6月20日発売号)では編集者・記者が独自に計測したデータを掲載しており、とくに東京東部や千葉県東葛地域の状況がルポされている。新聞より雑誌のほうが役に立つ。
 ダイヤモンド・オンラインの記事では、記者クラブの弊害について書かれています。

 新聞やテレビなんざ大本営発表をそのまま報道するだけですから、有事には屁ほども役に立たないと言うことですかね。


 新聞各紙はこれらの情報を記事にするとき、必ずこういう結論をもってきて、記者の判断や意見を書いていない。非常に類型化された文章なので暗記してしまうほどだ。すなわち、 
 「福島県内の学校の校舎・校庭などの利用判断における暫定的な目安である3.8μSv/h(毎時マイクロシーベルト、4月19日文部科学省発表)や、放射線量低減のための土壌対策の対象となる1μSv/h(5月27日文部科学省発表)を下回っていた」 
 この文章は、各地の自治体のホームページにも記載されているので、記者が役所のプレスリリースを丸写ししていることがわかる。
 役所の発表するデータについては誤魔化しは無いようですが、評価を発表する時は、現在問題になっている箇所だけの安全性についてのみ発表するみたいですね。

 発表はウソではないが、市民の安全を守ることが目的の仕事で放射線量を調査したわけですから、公務員として誠意のある仕事をしているとは言えませんね。

 そこのところを読めない新聞やテレビの記者。ジャーナリストとしての適性無しですね。

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2011年6月27日月曜日

「半惚け老師」のコメントを全てスパムとしました

 半惚け老師(http://www.blogger.com/profile/04697667893527773541)のコメントを全てスパムとして処理しました。

 スパムフォルダに全て保管しましたので、自動的に整理されましたから半惚け老師が反論のブログの記事を書くのに必要であれば、そのコピーを引き渡したいと思いますが、まずそのようなご要望は無いと思います。

 スパムとした理由は嫌がらせにしか過ぎないことが明らかであるからです。

「阿久根市議会へ行こう」 竹原えみ 阿久根市議会日記: 一般質問1 コメントについて
http://akune-emi.blogspot.com/2011/06/1.html
ゆきみ さんのコメント...
お疲れ様です
>>「それはそれぞれお考えです。」
まったく呆れてしまいますね。
嘘でも「もちろん、雇用主は市民の皆様です」と答えるべきところでしょうに
それぞれって誰の事なのかしら
あなたの見解を聞いているのに、それぞれってどういう意味よ
自分の意思もはっきり言わない(言えない?)首長ってどうなのかなあ
本当にあの議会中継は阿久根市民全員に見て欲しいなあ
そうすれば、色んなことが市民にはっきり伝わると思う。
議会中継を見ていて、いつも思うこと 
それは、「いい年した連中がよくもこんな猿芝居をしていられるのなあ まあ金のためなら仕方がないのかもね」って
2011年6月26日21:53 
半惚け老師 さんのコメント...
納税は国民の義務であり、市(市長、職員、議員)の収入は税金から得ているということから確かに市民は雇用主と言えるでしょうね。
西平市長もエミさん(あるいはそのバックボーン)の質問を深読みして「人それぞれの考えが・・」と無難に答えただけでしょうね。
ここで、市民ですと断定して答えた後の次回の誘導質問を警戒したとも捉えられますね。
傍聴市民でしょうか、ゆきみさんという方の「いい年した連中がよくもこんな猿芝居をしていられる・・・」というヒステリックな暴言コメントを発する方もいるわけで、もっと冷静に議会を見守ることも大事と思います。
市長の答弁が明確でないと言ってますが質問は明確だったんでしょうか。
なにか、初めから挑戦的な心があるようにも見えますが、何らかの先入観は無い方がよいと思います。
2011年6月27日10:06
さつま通信 さんのコメント...
半惚け老師
>ヒステリックな暴言コメント
阿久根の事情は知らないと言う者が使うには不適切な言葉ですね。
以後お気をつけください。
2011年6月27日10:22 
さつま通信 さんのコメント...
竹原えみ議員へ
支持者のコメントに偏見で難癖つけるような者は、遠慮なくスパムとして処理されればよろしいと思います。
発言の場が欲しければ、自分でブログぐらい開設するでしょうからね。
ま、無理な話か。
2011年6月27日10:41  
半惚け老師 さんのコメント...>>支持者のコメントに偏見で難癖つけるような者は<<
おいおい、あんたが言うか??
難癖付けを得意技とするさつまさんに言われるとは近いうちにまた想定外の震災が発生では?。
泥棒が留守中に泥棒に入られて、人ん家に盗みに入るなんて飛んでも無い奴だと怒っているようなものでございます。
それにしても私のコメントに敏感に反応するのはなんででしょうね。
スパム処理されないといけないのはさつまさんの方ですよ。
ゆきみさんの文章の表現が下賤な(下司な?)表現なんでそう申しただけでございますわよ。
2011年6月27日10:54

 阿久根市の事情は知らないと言う者がすべき発言とは思えませんし、次のように当方の知人を侮辱するような発言もあります。


「阿久根市議会へ行こう」   竹原えみ 阿久根市議会日記: コツコツと
http://akune-emi.blogspot.com/2011/06/blog-post_18.html

半惚け老師 さんのコメント...
主文。
さつま通信を虚偽のブログで世間を騒がせ国交省に迷惑を掛けた罪で有罪と処す。
罰として韓国福島に行ってプレハブ仮設住宅の組み立てを行なうこと。
但し、韓国製のものは使用しないこと。
その際にコムギコハウスのお好み焼きを土産に持参すること。
出所した後は、都合悪い意見をスルーして話をはぐらかさないで正直に謝罪すること。
2011年6月25日13:24
 当方に対しての批判に知人(石澤議員)の店の名前を持ち出すことは明らかにテロ的な行為であり容認できるものではありません。

 基本的に竹原えみ議員のところでやってることも、阿久根市の改革派に対する嫌がらせのテロ的行為であることは明らかですから、今後全てスパムとして処理したいと思います。

 コメント欄の管理は管理者の権限ですので、文句を言われる筋合いはありません。

 発言の場は自分でブログを開設すれば、いくらでもできるのですから、反論があるのであれば今後はブログで反論していただきたいと思います。

 しかし、阿久根市職員労働組合の支持者や西平よしまさ市長の支持者ってのは、自分でブログも書けずコメント欄を荒らすしかできない卑怯者ばかりなのでしょうかね?


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A-Z に診療所をつくったらどうだろう?

「阿久根市議会へ行こう」 竹原えみ 阿久根市議会日記: 一般質問1 コメントについて
http://akune-emi.blogspot.com/2011/06/1.html
最後に、市長に対して「阿久根市の雇用主は市民であるとの認識はありますか。」と、質問したら「それはそれぞれお考えです。」と言われました。私は「地方自治法をお読みください。」と言い、質問を終わりました。

地方自治法 4ページ(ぎょうせい出版)「地方の政治・行政は、地方の住民が自ら組織する機関と自らの職員などによって自立、自律的に処理する方法をいい、これは地方分権である。」
 竹原えみ議員の質問に即答で、「はい、おっしゃる通りに阿久根市の雇用主は市民の皆様です。」と答えても、別に阿久根市職員労働組合ににらまれることも無いと思うのですがね。

 自分を市長に仕立てげてくれた、職員やその家族への気遣いなのでしょうかね?

一般質問終了 - 松元しげひさ  奮闘記
http://d.hatena.ne.jp/shigespiral/20110625/p1
みなみ保育園の今後の議論の中で、数年かけて廃園という選択肢を入れてもいいのではないかと思う。あくまでもいろんな方の話し合いによって決める事は当然として。
AZが保育園を作る計画を準備していると聞いたが、もし本当なら、あの社長さんなら面白い園を作るに違いない。
 この話は私も耳にしております。

 A-Zですと、子供をあずける時は勤め先と方向が違い不便なかたもあるでしょうが、子供をひきとりに行くときは、A-Zで買い物ついでに行けると言う利便性があります。

 また、A-Zでは買い物バスなども運行されてますから、その車を利用して園児の送迎と言うこともできるのではないかと思うのですよね。

 阿久根市民の方々にとっては、A-Zに保育園があると言うことは、その利便性から考えても喜ばしいことだと思います。

 そして、できることなら、その保育園でヨコミネ式教育法を採用していただきたいところです。


  A-Zにある保育園と言う利便性と、自学自習できる子供たちを育てるヨコミネ式教育法で、全国的にも注目される保育園となるでしょうね。

 下手をするとA-Zの保育園の一人勝ちのような状態になりかねないわけですが、さすがにそうなりますと、竹原さんの足を引っ張りたいがため(高給の市職員の保育士の待遇を守るため)にヨコミネ式教育法に反対している阿久根市職員労働組合に、各保育園や幼稚園が気兼ねなどしていられない状況になりますから、ヨコミネ式教育法が阿久根市に広がっていくと思います。

 阿久根市職員労働組合は学童保育(厚生労働省関連の利権が絡んでいる)を保護するために、ヨコミネ式の放課後こども教室の事業にも反対していますが、それについて今後も反対を続けるなら、A-Zで学童保育の事業をやってもらえれば、同じように既存の学童倶楽部もヨコミネ式の学童保育を導入せざるを得なくなるでしょうからね。

 ちなみに、さつま町にもヨコミネ式の保育園はありまして、つぶれかけていたところにヨコミネ式を導入したら、現在では定員を満たしている状況になってます。

 だから、さつま町の住人からしてみれば、阿久根市職員労働組合は本当に自己中の職員の集まりにしか見えないのですよね。

 そう思われたくないのであれば、ヨコミネ式に代わるようなものを阿久根市職員労働組合が示せば良いのですが、所詮は足を引っ張ることしかできない連中なのでしょう。今までに代案が示されたことはありません。


 さて、ここからタイトルのテーマになります。

 「阿久根の大川診療所、週に2日の6時間の診療で約5,500万円」の続きになるのですが、さすがに週に2日で6時間では話にならんと言うことで、様子を見ながら診療時間や診療日を増やしていくような説明がなされたそうです。

 ただ、そのような状況では大川地区以外のかたが大川診療所を利用することは無いし、よほどの名医でなければ毎日診療しても大川地区以外のかたが受診することも無いでしょうね。

 費用対効果を考えれば、そのような状況では病院までの足を確保する事業を考えたほうが安上がりになる可能性もあるわけですね。
 どうせ休診日に医者にかかりたいなら、車で移動しなきゃならんのですから。

 そこで買い物バスなどを運行しているA-Zに診療所を設置してはどうか?と思うのですな。

 軽傷の時はついでに買い物して帰ろうと言うかたもあるでしょうからね。(^_^;)


 救急の夜間一次診療所も出水市の側で勝手に決めてますけど、阿久根市や長島町の人にとっては、あまり利用価値の無いところにあるのではないでしょうか?

 私はA-Zに24時間の診療所を置くことも検討してみるべきではないかと思います。


 ただ、そうしますと市街地の商店街がますます寂れることにもつながる可能性もありますが、今までのように、市役所や商工会議所がなんにもしなければそうなるだけのことです。

 ちと考えてみれば、それなりに対策はあると思いますけどね。


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追記:記事中で紹介できなかったページです。

ベリーグッド!ヨコミネ式95音一覧表
http://www.ifep.jp/yokomine/index.html

d(・・。)ヨコミネ式の教材です。

これを見てその意味と価値がわからないような職員や教員がいたら、無能のレッテルを貼って差し支えないと思います。

2011年6月26日日曜日

仮設住宅のほとんどを韓国メーカーに発注、国内の企業は在庫山積みに...続きの続き

仮設住宅のほとんどを韓国メーカーに発注、国内の企業は在庫山積みに...続き」の続きになります。


 「国土交通省が声明を出したからデマだ!」とコメント欄の「荒し」くんが騒いでおります。


 逆に、「その通りでした。国民の皆様すみません。(´;ω;`)ウッ…」なんて声明が出ることなんかまず無いわけですから、否定の声明しかまず出ることは無いわけです。

 大本営発表みたいな情報を素直に信じるのがバカと言えましょう。

 震災特需を韓国に横流しするような話は早いうちから出てますんで、そう言うことも考えてみなければ真実はわかりっこ無いと思うのですけどね。


韓国、作業員募集に批判殺到 原発危険と求人中止 - 47NEWS(よんななニュース)

 【ソウル共同】韓国の建設会社がインターネットの求人サイトに、福島県内で東日本大震災の被災者用の仮設住宅建設工事に従事する作業員の募集広告を出したところ、福島第1原発事故のため危険だとする批判の書き込みが殺到、募集中止に追い込まれた。聯合ニュースなどが25日までに報じた。
同ニュースなどによると、募集はプレハブ施設建設の経験者100人余りで、条件は来月初めから4カ月間、月給400万~650万ウォン(約30万~約49万円)。現場は原発から約60キロ離れた場所だった。
しかしネット上で「日本人が働くべきなのに、なぜ韓国人を募集するのか」「その程度の金で誰が命を懸けるのか」などの書き込みが相次ぎ、募集中止を求める署名運動まで起きた。建設会社は24日に広告を取りやめたが、同日までに80人以上の応募があった。
同社は日本の建設会社から仮設住宅建設や宅地造成工事の依頼を受け、「収益が上がる」と判断して、作業員の募集を行ったという。
 わざわざ韓国から仮設住宅の工事者を募集しなくても、月給30〜49万円も出すなら日本全国から集めることができるでしょうし、被災地の方々も避難所から通ってでも仕事をしたい人はあるだろうからいくらでも集まるはずです。

 幸か不幸か、福島原発の問題があったから、韓国がバカ騒ぎしてくれたおかげでとりあえずは、震災復興のお金が韓国に流れることは無くなりました。


 そして、こんなこともありました。

孫社長が義援金目録 岩手・宮城・福島3県に各10億円  - 宮城のニュース - 都道府県別 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/localnews/miyagi/2011/06/post_20110603074715.html

 ソフトバンクの孫正義社長は2日、岩手、宮城、福島の被災3県に個人としての義援金各10億円を寄付する目録を送った。宮城県には孫社長自身が県庁を訪れ、村井嘉浩知事に手渡した。 村井知事に対しては県内に立地するコールセンター拡張などで雇用を支援する考えも示し、「復興へ向けて力になりたい」と強調した。 孫社長は震災後、義援金として個人で100億円を用意。自治体や日本赤十字などを通じて寄付するほか、財団を設立して震災遺児の就学支援などに取り組む考えを明らかにしていた。…
 記事の全文は、河北新報社のほうで早々と削除されてますから現在では読むことはできませんが、しっかり仮設住宅の建設に関わる県に在日韓国人の孫正義が金をばらまいているのですな。


政権がマネロンと株価操作に手を貸す異常事態 : 二階堂ドットコム
http://www.nikaidou.com/archives/14664
<Tさんより>孫正義のいかがわしさはひどいですね。厚労省のシステムを落札しちゃって、それをこともあろうか海外の、韓国企業に丸投げした話をこちらのサイトでみて、あいた口が塞がらなかったのですが、それに関連して、ふと妄想しました。 
仮設住宅の建材を買い込んで不良在庫化しちゃった国内企業のニュースがありますね。夕刊紙で見たかと思うんですが、積水とかの株価が下落とか。同じ頃、日本の自治体の調査団が建材調達で韓国に来たという韓国のニュース。国土交通省はホームページで仮設住宅を韓国から調達というのは事実誤認という声明もだしてました。そんな中、6月初めに、孫が岩手、宮城、福島に団体を通さず直接10億円づつ、それぞれの県に寄付しているのを知りました。この30億にヒモがついてるんじゃないでしょうか?復興住宅の建設に韓国企業をいれること、なんていう。
この寄付は所得控除にもなるのでしょうか?30億だしても結構儲けられそうですね。しかも直接国内の自分の懐にも入らないので安全ではないですか。 
(コメント)それだけではありません。孫が入れば、他の事業などに関わる者も”未必の圧力”でどんどん決まってしまう。おそらく孫が大臣になるのはヤバすぎる(根掘り葉掘り探られる)ので、元議員でヅラの嶋を入れてくるものと思いますが、それでも危ない。菅は貧乏人なので、ちょっとしたカネにすぐ転んじゃう。やっぱり笹川先生くらいの金持ちじゃないとダメですよね・・・

 菅が風力!風力!とバカ騒ぎするのも何か理由がありそうです。

東芝、風力発電事業に参入へ…韓国メーカーと提携 | レスポンス (ビジネス、企業動向のニュース)
http://response.jp/article/2011/05/24/156806.html
東芝は、風力発電事業に参入するため、韓国の風力発電機器メーカーのユニスンと提携することで合意した。ユニスンの転換社債400億ウォン(約30億円)分を引受けて資本提携し、風力発電機器を共同開発する。
 東芝に風力発電の技術が無いってのもありますが、なんか風力発電特需をつくり出して、韓国に金を回そうとする魂胆が見えちゃうのですよね。

 ちなみに、風力発電の実績のもっとも大きな会社はデンマークのヴェスタス社ですから、その辺と技術提携したほうが無難と思います。

 だいたい、軍需でもこんな不始末をしでかしたりするのが韓国企業だったりしますんで。

【韓国軍】潜水艦3隻に欠陥、昨年初めに運行停止
http://blog.livedoor.jp/warakan2ch/archives/3276142.html
甲板を固定するボルトがしばしば破損、昨年修理 

韓国海軍最新鋭の214級潜水艦(排水量1800トン)3隻全てが、船体の欠陥により、昨年初めに運航停止の決定を受けていたことが17日までに分かった。理由は、セール(艦橋がある船体上の構造物)と甲板を固定するボルトの締め付けが不十分で、運航中にボルトが緩んだり折れたりする事故がしばしば発生したからだ。214級潜水艦は、ドイツのHDW造船所が設計し、現代重工業が建造した韓国海軍の主力潜水艦で、2007年から09年にかけて3隻が実戦配備され、さらに6隻が配備される予定になっている。
 
未来希望連帯の宋永仙(ソン・ヨンソン)議員によると、214級1番艦「孫元一(ソン・ウォンイル)」は、06年から09年にかけて6回事故が発生し、艦橋と甲板を固定するボルト約20本が運航中に緩んだ。2番艦「鄭地(チョン・ジ)」は、ボルトが緩んだり折れたりする事故が09年から10年にかけて6回発生し、3番艦「安重根(アン・ジュングン)」は、ボルト2本が緩み2本が折れる事故が、09年から10年にかけて3回発生した。 
海軍が調査した結果、直接的な原因は、韓国のボルトメーカーW社が、設計当時HDW社の要求した締め付け強度に合わない製品を納品したためと判明。海軍と現代重工業は、甲板を固定するボルト全てをHDW社の規格に合ったものと交換した。それでもボルトの緩みが発生したため、HDW社の技術陣が韓国を訪れ、甲板内部に鉄板を重ね補強ボルトをはめて固定する工事を昨年6月から今年2月にかけて行ったという。 
監査院は、昨年12月にこうした事実を確認したという。宋永仙議員は「214級は最大400メートル以上の深海で水圧に耐え、作戦を行わなければならないのに、重要な部分の固定ボルトが運航中に緩めば、場合によっては大きな事故につながりかねない」と語った。これに対し海軍側は「問題が発生するたびにボルトを修理し、作戦投入に支障はなかった」と釈明したという。 
崔慶韻(チェ・ギョンウン)記者
 韓国は基本的に基礎技術の無い国ですからね。

 きちんと実績のある会社と提携すべきだし、風力発電はあまりにも不安定なものですから、きちんとしたエネルギー政策が議論されてから、風力発電事業を開始していただきたいものです。

 安かろう悪かろうじゃ話になりません、事故のもとです。


 しかし、民主党と自治労と韓国の小汚い関係なんて、未だに周知されていないのかしらね?

 今更説明するまでも無いと思うのですが、動画貼っておきますね。



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追加:
日本被災者用仮設住宅注文のために訪韓 広常良雄会長|清く正しく美しく優しく
http://ameblo.jp/heffyend/entry-10921433324.html

ρ(・・。) こちらの記事を翻訳されてます。

“日 아픔 함께한 한국과 인연 만들고 싶다” - 세상을 보는 눈, 글로벌 미디어 - 세계일보 -
http://www.segye.com/Articles/NEWS/INTERNATIONAL/Article.asp?aid=20110612002332&subctg1=&subctg2

色々と検索してみますと、雨漏りする仮設住宅があって被災者が困っているような情報もあります。

長野県庁の「不都合な真実」


 現職の長野県庁の職員が、このような本を出されまして長野県の内外で大きな話題になり、テレビでとりあげられることになったわけですな。(^_^;)



 内容については、次のページが詳しいです。

川辺書林「社会・地方自治」本
http://www.kawabe.jp/shakai.htm
長野県庁に勤めて18年。人事課・広報課・行政改革課など県庁中枢部署の、保身のバリア……。制度はあれども、運用が破綻……。内部からの提案・疑問は放置……。職員用電子会議室へは「書かせるな」という圧力……。こんなセコい仕事振りでは、自力で改革などできるわけがない。
いつか理解される日が来ることを信じて、提言を繰り返した末に、ついに小職はサジを投げた。もう県庁組織に遠慮するのは、やめようと。そしてブログで外から発言を始め、本書を書き下ろした。その方が、まだはるかに県庁改革の現実性があり、県民の利益になる、と確信する。
 ブログとFacebookのファンページも開設してらっしゃいます。

【小泉一真.net】-小役人のち作家
http://naganokencho.blogspot.com/

長野県庁の「不都合な真実」
http://www.facebook.com/InconvenientTruth

 全国の自治体の職員の中に一人でもこのような人がいたら、地方行政に関心を持つかたも増えると思うのですがね。(^_^;)


 自分たちの仲良しごっこを妨害されたと、匿名のカキコがブログのコメント欄にありますが、どうしてダメな公務員って陰湿なことしかできないのでしょうかね?



 自分たちが正当と思うなら、自分も対抗してブログでも書いて批判すりゃいいのにね。


 まぁ、もう慣れてらしゃるとは思いますが、小泉一真さんには長野県のために情報公開を頑張っていただきたいと思います。

 読者の皆様も応援してくださいませ。


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2011年6月25日土曜日

自主財源で村を再建した下條村 その2

自主財源で村を再建した下條村」の続きになります。

 以前紹介した動画(下の動画)の終わりに近いところから始まり、その続きの動画(二つ目の動画)で詳しく紹介されているのが下條村です。



 より詳しい情報を知りたいかたは、こちらを。

日本の未来が見える村 長野県下條村、出生率「2.04」の必然:日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20090209/185533/?P=1&rt=nocnt
d(・・。) 無料の会員登録をすることで全ページを読むことができます。
 長野県南部、天竜川の畔に広がる下條村。出生率を向上させたことで全国的に知られる村である。国の合計特殊出生率は1.34。それに対して、下條村の出生率は2003~06年の平均で2.04人に上る。1993~97年の平均1.80人から0.24人改善させた。この出生率は長野県下でも随一だ。さらに、村の人口4176人のうち0~14歳が710人を占める。人口比17%。この数字も県下一という。
 出生率の向上のために色々な政策が行われているのですが、動画でも紹介されているような安い村営住宅が効果的であったようです。

 国の補助金を使って建てたこともあったようですが、補助金を使いますと色々な制約があり、家賃を思いっきり安くすることができませんので、自主財源をつくることでその安い村営住宅を実現されたのですな。

 下條村は工場の多い飯田市に近いので、その安い村営住宅を求めて多くの人達が下條村に移住するようになった次第です。

 補助金使って飯田市と同じような家賃の村営住宅などつくってりゃ、そのようなことは無かったでしょうね。

 けっきょく、他の自治体と違うような魅力のある街づくりをするのであれば、自主財源が大事になってくるわけですね。


 竹原前市長も、その自主財源をつくることが大事だと認識されていますから、官民格差の是正によりその自主財源をつくろうとされたわけでして、自治体再生の成功例のパターンに沿っています。

 んで、西平よしまさ市長はと言いますと...、前の記事に書いたとおりですので、今回は省きます。


 自主財源をつくるために下條村では人件費の削減もされました。

 伊藤喜平村長が就任された当時(20年前)の職員数の約半分の34人の職員で、同規模の自治体の半分以下の数字です。


 人数が少ない分は、係長制度を廃止したりして各職員が色々な仕事をこなす能力を身につけることで対応されたとのことです。

 まぁ、そうとんとん拍子にことは進まなかったようでして、その辺の苦労話も先のサイトに書いてありますんでぜひ読んでいただきたいところです。


 竹原前市長や牟田議員など建設関係の仕事をされている人が大いに関心をひかれるだろうと思えるのが、生活道路を村民の手でつくる政策です。

 主要道路はもちろん村がつくるわけですが、数件の家しか利用しないような生活道路はその受益者の手作りの道路になります。

 村は材料費や重機の燃料代だけを負担します。

 集落の中には必ず1人ぐらいは、建設関係の仕事をしている者もいるわけですから、アドバイスを受けながらつくることもできるわけですね。

 そして、村道ですと村が用地買収することが必要になってきますが受益者の共同利用の道路と言うことで、そのような予算も不要となるとのこと。

 下條村には大いに学ぶべきことがあるようです。(^_^;)

 しかし、過去3年に250以上の自治体が視察に訪れたらしいですが、自治労べったりで「うたをうたってりゃ給料があがる」と言う考えに慣れた職員ばかりじゃ、やらない言い訳を考えているばかりで視察の費用もその時間も無駄でしょうね。


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仮設住宅のほとんどを韓国メーカーに発注、国内の企業は在庫山積みに...続き

 「仮設住宅のほとんどを韓国メーカーに発注、国内の企業は在庫山積みに...」の続きになります。


 Twitterで私や竹原さんの悪口を書いている者がいるのですが、本人は鍵をかけて読まれないようにしたつもりでも、なぜか読めてしまうと言う大笑い。(^_^;)

 Twitterのシステムの仕様でして、別にハッキングとかしてるわけでは無いのですけどね。
仮設住宅を韓国資材で調達。これ、予想どうりデマだったようだw さすがにみどりの風で取りあげられただけある。デマ率がまた上がったな。国交省も韓国大使館も否定していると自民党議員が確認。今日の総務委員会で確認されるらしい。 http://t.co/JXl1tU7
陰謀論者やデマを撒き散らす人も結構役に立つとわかった。彼らに取り上げられ支持された内容はほとんどがデマだと、逆の意味で確認できる。かなり正確にデマばかり支持するからねw ある意味ではすごいアンテナだと言える。わざわざデマを選別して支持するんだから。参考にするにはよい指標だ。
「韓国から仮設住宅を6万8千戸輸入」 今日の参議院の総務委員会を見たんだけど、国交省がはっきりと「ガセ」だと言ったねw その単語がストレートで面白かったのでちょっと笑った。まぁ、国交省のサイトで既に否定されてるんだけど。 http://t.co/n6wG8An
 ちなみに、以前の記事で紹介した動画は、現在はこのような状態でして...


 現在では観ることができない状態になっており、その代わりに訂正報道なるものがYoutubeに残されています。


 鍵っ子悪口野郎は、次の記事を出して「ほら自民党さまもデマだと言ってるぞ!」と言いたいようですが、別に私は自民党支持者ってわけじゃありません。

片山さつき Official Blog : 今日、国土交通省からも発表しますが、「仮設住宅を韓国に大量発注」は、まったく事実無根!明日国会でも私が再度確認質問します!
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/5081031.html


 事件の内容が国際問題に発展して韓国政府との関係が悪化しかねない問題ですから、自民党としてもそこは避けたいところですから、政治的かけひきに利用した可能性も考えられます。

 だてに同じ時期に、次のような報道がなされたわけじゃないと思いますがね。

【東日本大震災】迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110616/biz11061622440036-n1.htm

 d(・・。) こちらの問題を解決するかわりに、韓国発注の件はガセってことにしてしまうような政治的なやり方もある。

 政治家が常に真実を語るならともかく、だいたいその逆ですから、そう言うことも読まなければならない。

 鍵っ子悪口野郎は、国土交通省のサイトを「それ見たことか」と示していますが、こんなお粗末な報告書は無いと思います。

住宅:日本の被災地における仮設住宅の資材の輸入について - 国土交通省
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr4_000020.html
 国土交通省では、一部海外の報道において、東日本大震災の被災地における仮設住宅の資材の供給について、当該国の事業者に対し大量の契約を申し出る日本の事業者がいるとの報道がなされたとの情報を把握しております。
 韓国国営放送KBSの報道をNHKが放送したものですが、公共放送が簡単にガセネタを流したと言うことじゃ困るのか、国土交通省はぼかした書き方をしています。

 しかも、報道されていたのは日本の「事業者」ではなく「自治体」でした。

 国土交通省はどのような情報の把握をしているのでしょうかね?


 Youtubeの動画が消されたのは、その辺の問題をうやむやにしたいと言う理由かと私は思いますね。

 私はそう考えていますので、今回のNHKの韓国国営放送KBSの報道の放送は Good Job! だと思います。

 結果として、国内の仮設住宅の企業にお金がまわり、被災地の経済の復興にもつながるなら、それは良いことですから。


 ただし、政治的かけひきで騒ぎを沈静化したとなれば、韓国にその辺の弱みを握られたことになりますから、また何らかの形で日本にたかることをされるかも知れませんね。


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追記:関連記事

政権がマネロンと株価操作に手を貸す異常事態 : 二階堂ドットコム
http://www.nikaidou.com/archives/14664
 仮設住宅の建材を買い込んで不良在庫化しちゃった国内企業のニュースがありますね。夕刊紙で見たかと思うんですが、積水とかの株価が下落とか。同じ頃、日本の自治体の調査団が建材調達で韓国に来たという韓国のニュース。国土交通省はホームページで仮設住宅を韓国から調達というのは事実誤認という声明もだしてました。そんな中、6月初めに、孫が岩手、宮城、福島に団体を通さず直接10億円づつ、それぞれの県に寄付しているのを知りました。この30億にヒモがついてるんじゃないでしょうか?復興住宅の建設に韓国企業をいれること、なんていう。
韓国、作業員募集に批判殺到 原発危険と求人中止 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011042501001198.html

 【ソウル共同】韓国の建設会社がインターネットの求人サイトに、福島県内で東日本大震災の被災者用の仮設住宅建設工事に従事する作業員の募集広告を出したところ、福島第1原発事故のため危険だとする批判の書き込みが殺到、募集中止に追い込まれた。聯合ニュースなどが25日までに報じた。
同ニュースなどによると、募集はプレハブ施設建設の経験者100人余りで、条件は来月初めから4カ月間、月給400万~650万ウォン(約30万~約49万円)。現場は原発から約60キロ離れた場所だった。
しかしネット上で「日本人が働くべきなのに、なぜ韓国人を募集するのか」「その程度の金で誰が命を懸けるのか」などの書き込みが相次ぎ、募集中止を求める署名運動まで起きた。建設会社は24日に広告を取りやめたが、同日までに80人以上の応募があった。
同社は日本の建設会社から仮設住宅建設や宅地造成工事の依頼を受け、「収益が上がる」と判断して、作業員の募集を行ったという。
コメント欄でバカが騒いでいますが、こう言う経緯もありますんで。(^_^;)
ご参考にしてくださいませ。

さらに追加ね。

孫社長が義援金目録 岩手・宮城・福島3県に各10億円  - 宮城のニュース - 都道府県別 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/localnews/miyagi/2011/06/post_20110603074715.html
 ソフトバンクの孫正義社長は2日、岩手、宮城、福島の被災3県に個人としての義援金各10億円を寄付する目録を送った。宮城県には孫社長自身が県庁を訪れ、村井嘉浩知事に手渡した。 村井知事に対しては県内に立地するコールセンター拡張などで雇用を支援する考えも示し、「復興へ向けて力になりたい」と強調した。 孫社長は震災後、義援金として個人で100億円を用意。自治体や日本赤十字などを通じて寄付するほか、財団を設立して震災遺児の就学支援などに取り組む考えを明らかにしていた。
河北新報社に記事の全文があったのですが、現在では読めなくなってます。

2011年6月24日金曜日

自主財源で村を再建した下條村

送信者 チラシ_西平よしまさ後援会

 決起集会で配ったチラシには、しっかりと次のように書かれています。

※西平の行革とは 
職員給与の削減は、今のボーナスカットされた総支給額をベースに、さらに4年間で15%カットを目指します。そこからうまれた財源を活かしてマニフェストの実現に邁進します。また、地元人材の積極的活用により、より地に足のついた行政運営ができるように役所機能をアップします。
  ゆえに、この前の議会で職員のボーナスをもとに戻すことを提案したことはあきらかに公約破りと言えるのですがね。

 このブログや竹原えみ議員のコメント欄で必死こいて公約違反ではないと言う御仁がいらっしゃいますが、選挙前日のチラシこそが公約だと言いたいのでしょうかね?

送信者 チラシ_西平よしまさ後援会

 投票日前日に配られたチラシでは、次のような玉虫色の表現にかわっています。
職員給与は、今の総支給額をベースにさらに4年間で15%カットを目指します。
 確かに、こちらの表現でしたら「専決によるボーナスカットは問題だ!」とバカ騒ぎして、「竹原前市長のボーナスカット前の条令にさかのぼった時点の総支給額だ!」と言う言い訳もできましょう。

 しかし、投票日前日に「気が変わりました。」と玉虫色の表現に切り替えるのはいかがなものかと思います。

 明らかに決起集会の時とは考え方が違っているのですから、その説明を市民に果たす義務があったわけですが、その義務は果たされたのか?

 その義務を果たしていないのであれば、阿久根市民やその他の人々から「うそひぃごろ」と認識されて当然のことだと思いますけどね。

 竹原前市長のボーナスカットを引き継いでいれば、西平よしまさ氏もその他の公約を果たす財源はあったわけですが、ボーナスカットを引き継がないと、あたり前ですがその財源はなくなります。

 西平よしまさ氏が決起集会から投票日の前日までの期間のいつごろから気が変わったのかは不明ですが、その財源確保の言い訳でしょうか、投票日前日に配られたチラシに次のような言い訳が...。

送信者 チラシ_西平よしまさ後援会

 首長は、国や県に出向いて予算を確保し、市民の生活や仕事の下支えをするのが本来の仕事です。
 「官民格差の是正」の公約は反故になりますが、実際に西平よしまさ氏が国や県から予算を恒常的にひっぱってこれれば、その他の公約を果たす財源はあるのですから、市民からのクレームは「官民格差の是正」ですむでしょう。

 でも、何の実績もネームヴァリューも無い西平よしまさ氏が国や県から恒常的に予算をひっぱってこれるか?誰が考えても無理な話ですね。

 結果として、起債することになったわけですが、それって「財源の裏づけのある政策」って言えますかね?


 だいたい国や県の予算なんて、ひも付きの予算です。

 ひも付きですから制約もありますんで、市町村が自由に使えるお金ではありません。

 ひも付き予算での市民サービスなんて、どこの市町村でも行っているようなことですから、阿久根市の魅力化につながるはずが無いのですが?

 行財政改革で自主財源をつくって、市オリジナルの政策を行うことが大事だと思うのですがね。


 と言うことで、タイトルのテーマへと続きます。(^_^;)


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2011年6月23日木曜日

「俺たちが竹原を落とした」と豪語したマスコミですが...

市役所の市民ホールの新聞は現総務課長の私費で置いているそうな

 「俺たちが竹原を落とした」と出直し市長選挙後に豪語したと言われるマスコミですが、そのお礼にのように、市民ホールに新聞を5誌も置くようになったことを思い出しました。

あくね みどりの風: 市民ホールに新聞5誌、選挙のお礼かな?
http://akunekaze.blogspot.com/2011/02/blog-post_22.html

 ちなみに、この件ですが「現総務課長の私費によって購入し置いている」と言うことで、税金の無駄遣いではないと言う言い訳がなされたようですが、何ゆえにそのようなことを現総務課長がやっているのかが不思議です。

 今までにそのようなことを現総務課長がやっていたなら不思議はありませんが、そのようなことをしたことも今までは無かったような話ですからね。


 マスコミと阿久根市職員労働組合は、「勝った!勝った!」と今でも喜んでいるのでしょうかね?

 自分たちが「独裁者」と批判した竹原前市長を倒した西平よしまさ市長について褒め称えるようなことは恥ずかしくてできないようですし、インターネットでも西平よしまさ市長を褒め称えるような声は皆無です。

 擁護する声はありますが、そのほとんどが匿名でどこの誰かもわからない連中なので、西平よしまさ市長を応援することは恥ずかしいことだと認識されているような感じでもありますね。


 所詮は様々な問題を起した阿久根市の選管の出した選挙結果と言うこともありますし、竹原さんの「官民格差の是正」は普通に支持される内容のものでありますから、現在でも竹原さんを応援する著名人はあります。

 西平よしまさ市長を応援するような著名人って存在しましたっけ?

 所詮はその程度の人間が、阿久根市職員労働組合とそのとりまきの市民に祭り上げられただけとしか認識されていないのですな。

 マスコミがいくら情報を捻じ曲げて伝えようが、それで真実が変わるものじゃない。

 結局バランスがとれなくなり、自分たちの報道姿勢が問われることになるから、次のような番組が出直し市長選のすぐ後にもつくられるようになる。


 官民格差をテーマとした番組で、阿久根市政を例に出している。

 番組中で出直し市長選の選挙結果なども出てきますが、この番組を見て西平よしまさと言う人間を支持する者がいるでしょうかね?

 そして、もしこの番組で、出直し市長選の時の公約を破って職員のボーナスをもとに戻し、人件費を増額したことなどを紹介したら?


 マスコミや自治労が金や力をいくら握っていても、金や力では真実は変わりません。

 金や力に頼って真実を捻じ曲げるより、自省して市民のために働き始めれば良いだけのことなのですが、下手に金と力を握るとまわり道をしたくなるものなのでしょうかね?


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2011年6月19日日曜日

仮設住宅のほとんどを韓国メーカーに発注、国内の企業は在庫山積みに...


韓国国営放送報道。仮設住宅の大半を韓国メーカーに発注すべく契約目前。覚え書き締結までいっているというはなし。発注理由は、韓国の支援に報いるべく恣意的な選定である­とのこと。一方で国内メーカーは準備した在庫が山積みで大問題になっている。
だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110616/biz11061622440036-n1.htm
国内メディアが報じないのはなんだ?(ベラルーシのお子は人形みたいでかわいかったのでオマケ)


 d(・・。) 国内のマスコミがあまり報じないニュースです。

 仮設住宅の多くを韓国に発注したため、国内ではこのような問題が発生しています。

【東日本大震災】迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110616/biz11061622440036-n1.htm


 各自治体が韓国に発注したように報じられていますが、裏には民主党やその票田の自治労がからんでいることでしょうね。


 災害特需で国内の企業の仮設住宅を使うことは、国内の経済の復興にとって意味があります。

 仮設住宅の製造及び建設などが被災者の雇用の確保につながるのもありますし、投資したお金がその地域内を循環することでさらなる経済効果を産み出すわけですね。

 しかし、韓国など海外の企業に金が流れるようなことをしたら、そのような効果は無いわけです。

 経済破綻して自転車操業状態の韓国にとっては、のどから手が出るほどに欲しいお金でしょうが、日本の災害復興のためには屁ほども役に立たないのですな。


 韓国の経済破綻の歴史がわかると、日本で民主党政権が仕立て上げられた理由もわかりますので、次の動画を観ていただきたいと思います。





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私利私欲のために自分の住む街をむさぼる地方公務員が自治労を構成し、売国奴政党の民主党の票田になっている。

民主党の口にする地方分権は日本と言う国の弱体化にしか過ぎません。

自治体病院のピンチは放漫経営の自治体の職員にあるわけなんだが...

出水地区 医療ピンチ 大学派遣の研修医大量引き揚げ / 西日本新聞
 鹿児島県出水地区の地域医療が厳しい局面を迎えている。出水市が運営する中核病院の出水総合医療センターが医師不足に陥り、夜間は軽症の1次救急患者を受け入れる余裕がなくなってきた。阿久根市、長島町を含む3市町と出水郡医師会は急場しのぎで、夜間1次診療所の共同運営を計画したが、阿久根市議会が関連予算案を否決したため暗礁に乗り上げた。医師不足の背景には、各地で地域医療を崩壊させた新臨床研修制度があり、抜本的解決への糸口は見えない。


 どうしても、阿久根市議会の予算の否決を問題視したい西日本だが、基本的に出水市の経営責任が問われる問題だと思うのですがね。

 しかも、タイトルにあるような件が問題であれば、夜間1次診療所などは場当たり的な対策でしか無いし、その効果も疑問です。

 その辺を阿久根市議会に説明しきれなかった西平よしまさ阿久根市長には非は無いと言うことでしょうかね?西日本新聞さん。


 国の政策の誤りならそれを声にするのは自治体の首長として当然のことだし、出水市の経営能力が無くて経営が行き詰ったのであれば、それをきちんと説明してから他の市町村に協力を求めるのが筋ってもんだと思うのですがね。出水市長。

 自分が在職していない過去のことまで、臨時職員である市長が責任を負えるはずが無いのだから、市長は経緯を説明すればすむだけの話なのですが、それをすると職員が責任を負わざるを得なくなるからでしょうかね?それを嫌がるのは。

 そりゃ、国や市など関係先の職員や職労に睨まれることになるかも知れませんが、本来責任をとるべき者たちにとらせないってのもどうかと思います。

 黙ってちゃ、市民は何が原因でそうなったのかを知ることができないわけですから、そんなことで民主主義による地方自治なんてできるはずがありません。

 市民に役所のやり方に問題があれば知らせるのが、市町村長の仕事です。

 問題を隠すことは民主主義に反しますし、職員の不正に加担するようなものです。はい。


 だいたい、どこの自治体病院の破綻もその自治体の放漫経営にあったりするわけなのですがね。

「経営」なき自治体病院の危機
職員には高く、医師には低い待遇 
 なぜ、経営破綻や医療崩壊を起こす自治体病院が相次ぐのか。自治体病院が「お役所立」の病院であり、「経営」が存在しないことが大きい。 国の医療費縮減政策の中で、民間病院が生き残りをかけた競争をしているのに対して、自治体病院の経営はあまりに形式的であり、意思決定のスピードが遅く、質も低い。自治体病院の運営がいかにお役所体質か、その病理を指摘しよう。 
 ▽自治体病院の職員の給与は、自治体本体と同様に年功序列で昇給をする。民間に比べて医師以外の看護師や技師、事務職スタッフの給料水準が圧倒的に高い。一般職員に対して、年収一千万円を超える給与を支払っている自治体病院も多い。 民間医療機関は、このような高額の給料を職員に払っていない。民間病院では経営の健全性の観点から、医業支出中の人件費の割合が五割程度に抑えられている。これに対して自治体病院では六~七割に達している病院も少なくない。 
 ▽職員全体に「自治体病院は潰れない」という意識がある。夕張市立総合病院の職員でさえ、病院は潰れないと考えていた。 
 ▽病院全体のことよりは、自分や自分のセクションの利益ばかりを考えている。「悪いことは、全て人のせい」と考えている。 
 ▽働いても働かなくても、職員給料は一律だ。やる気のない職員も、やる気のある職員と同じ給与をもらっている。どんなに問題のある職員も、公務員として手厚い身分保障で守られている。職場に害を与えても解雇することは難しい。
 ▽労働組合が強く、職員の既得権を少しでも変更することに対しては、強い抵抗を示す。自治体や病院幹部は、労働組合の顔色ばかり窺い、何もできない。組合対策に仕事の多くが取られている。 
 ▽その一方、医師については、労働組合の構成員でないこともあってか、民間病院に比べて待遇が悪い。同じ規模・条件の民間病院に比べて、年収で何百万円も低いことが多い。 「医師がいない」と言っている病院ほど、概して医師報酬が安い。知的労働者として必要である勉強をする機会も充分に与えていない。初めから医師に「辞めてくれ」というような対応をしている自治体病院も多い。 
 ▽医療には全くの素人の事務系が病院の予算や人事などの権力を握っている。事務職員は病院経営をしたくて公務員になったわけではない。地方自治体の中では、病院の仕事は傍流であり、能力不足でやる気のない職員が回されることも少なくない。本庁の顔色ばかり伺っている。 彼らは異動の期間も短く、二~三年で病院以外の部署に異動するのが通常だ。病院経営や医療の質を考えるというよりも、形式的に役所の規則を守っていれば良いと考える職員がほとんどだ。医療スタッフに対して情報も隠す傾向が強い。 
 ▽首長も病院経営については素人だ。首長も病院経営をする目的で選挙に出たわけではない。病院経営は、難しくて解らない。基本的に事務職員にお任せだ。その一方、勘違いをして間違った方法で病院に口を出し、常勤の医師が一人もいなくなり、病院医療を崩壊させた首長もいる。 
 ▽病院長(医師)は、医療は専門でも、病院経営については素人だ。大学時代に病院の経営を学んだわけではない。さらに、お役所特有のルールは、事務職の経験のない病院長の理解を超えることも多い。 その結果、行政と現場の間に挟まり孤立する病院長も多い。報酬も決して高くない。できることなら病院長を辞めたいという人も多い。 
 ▽医療現場が希望する必要な人的・物的投資も「お役所の論理」でほとんど認められない。 いくら緊急の事態でも、また採算が見込まれようとも、「条例を変更できない」「予算がない」「規則で決まっている」「人事課や財政課が認めない」といった理由で、要望を認めないことが多い。 
 ▽そもそも自治体病院として、今後、どのような方向に進んでいくかの方向性が見えない。場当たり的な対応に終始している。ただ存在することが目的という自治体病院も多い。
 基本的に無責任な公務員による病院経営により、地域医療が崩壊しようとしているわけなんですが、そう言う問題を解決することなく金を注ぎ込んだところで焼け石に水なのですよね。

 そして、公務員の労働組合による高額な人件費の問題も、自治体病院の経営を圧迫してきたわけです。


 そう言う問題を面に出したくないから、自治労や自治労連がこの問題を扱いますと、自分たちの責任を表に出さないような記事になったりします。

自治体病院の看護職員8割が「辞めたい」 - 医療介護CBニュース - キャリアブレイン

 基本的に、自治労や自治労連の連中は、「もっと税金よこせ!」と言ってるだけで、現場で働いている医師や看護師のことなんか気にもとめていないのでしょうね。


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最近のアート 厚木商店街連合会事務局

厚木商店街連合会事務局 2011.06.12

 厚木商店街連合会事務局のシャターアートです。

 厚木商店街の東町のほうでは、過去にけっこうな枚数を描かれて評判になってます。


東町商栄会 ☆シャッターアートの商店街☆
http://www.anext.net/higashichou.html

文章:さつま通信 上之原稔


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最近のアート 中華料理 萬華楼

中華料理 萬華楼 2011.06.12

シャターアートだけでなく、ウォールアートもあります。(^_^;)よく観てね。

 厚木市東町の中華料理 萬華楼。

 サンマーメンの美味しいお店のようです。(^_^;)

中華料理 萬華楼 - お店・サービス情報検索 - マイタウンクラブ
http://www.mytownclub.com/shop/d/angel058.html


文章:さつま通信 上之原稔


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最近のアート メガネの美和

メガネの美和 2011.06.08

 横浜市三ツ境商店街 美和メガネ店。

 二十年間に四回目の描きかえとなりました。

文章:さつま通信 上之原稔


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最近のアート エスポワール美容室

エスポワール美容室 2011.06.03

 横浜市瀬谷区阿久和の美容室エスポワール。

 経営者がヨンさまのファンで3回目の描きかえはこの作品となりました。


文章:さつま通信 上之原稔


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阿久根以前のアート カフェ・レストラン Mary

カフェ・レストラン Mary 2011.06.01
 3年前の作品だそうです。

 お店のホームページもありましたので、紹介しておきますね。


三ツ境カフェレストランマリー オムライスのお店です
http://www.caferestaurantmary.com/

文章:さつま通信 上之原稔


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2011年6月18日土曜日

職員の人件費を竹原前市長の時より増額したことは広報誌で市民に報告しないのかね?西平よしまさ新市長。

広報あくね 平成23年6月号 平成23年『施政方針』(PDF)
http://www.city.akune.kagoshima.jp/osirase/koho/h23_6/2-5.pdf
◇職員の給与及び市役所の機構 
 職員の給与については、市民の皆様に厳しい意見があることも踏まえ、給料月額を6月から最大で10%、平均で約6.4%削減します。職員に対しては、給与や業務についての市民の皆様の意見を常に意識し、市民福祉の向上に引き続き努力することを指示、徹底していきます。 
 また、全体の奉仕者である公務員としての規範意識の向上と、住民への接遇マナーの徹底に取り組みます。 
 さらに、職場のみならず、地域活動、ボランティア活動への積極的な参加を通じて、市民の皆様のニーズを的確に把握し、信頼に応え得る職員としての一層の成長を促します。 
 市役所の機構については、一次産業部門の統合など今年度中に見直しを行うことといたします。

 「職員の給与については、市民の皆様に厳しい意見があることも踏まえ」と言うことは、やはり次のチラシの公約は職員の人件費が高いと言うことを認識したものであると言うことですね。


送信者 チラシ_西平よしまさ後援会


※西平の行革とは 
職員給与の削減は、今のボーナスカットされた総支給額をベースに、さらに4年間で15%カットを目指します。そこからうまれた財源を活かしてマニフェストの実現に邁進します。また、地元人材の積極的活用により、より地に足のついた行政運営ができるように役所機能をアップします。
 普通、d(・・。) こう公約したからには、職員のボーナスをもとに戻したことを広報誌で説明すべきだと思うのですがね。

 「是々非々」云々と騒いで、竹原前市長のボーナスカットを「是」とこの時点では公言しているだから、竹原前市長の専決が適切か不適切かは関係なく、引き継ぐのが常識と言うものです。

 職労側の方々は、「4年間でボーナスカットされた分も含めて、さらに15%カットを目指せば良いのだ!」などと苦しい言い訳をこのブログや竹原えみ議員のブログのコメント欄でされてましたが、結果として今回竹原前市長の時より職員の人件費は大きく増額してるわけですから、「どこが?今のボーナスカットされた総支給額をベースにじゃ!」と一般市民は疑問に思うはずです。


 しかも、今回の給与等の削減は東北大震災の特例に過ぎず、西平よしまさ市長が自らの公約を果たすための人件費の削減ではありません。公約を果たしたかのように広報誌に書くのはいかがなものでしょうかね?


 それに、その他の公約を果たすための財源として、職員の人件費のカットを公約としているわけですから、その辺の問題も公約違反なのですよね。


 どう考えても公約違反だと思うのですが、西平よしまさ市長を推した方々はどう思われるのでしょうかね?


送信者 チラシ_西平よしまさ後援会

 公約違反と認識されてはいないのでしょうかね?

 西平よしまさ市長は自分を推してくれた方々を世間から「うそひぃごろ」呼ばわりされないように、きちんと公約を果たしていただきたいものです。


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毎日新聞の記者にも言い訳していただきたいもんだわ。「うそひぃごろ新聞」と言われたくなきゃね。


阿久根市:公約通り職員給与削減案 当初予算案など発表 /鹿児島 - 毎日jp(毎日新聞)
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20110525ddlk46010516000c.html

2011年6月15日水曜日

西平よしまさ市長は子宮頸がんワクチンの公費負担で製薬会社の利権に加担し薬害を増やしたいのかね?その2

西平よしまさ市長は子宮頸がんワクチンの公費負担で製薬会社の利権に加担し薬害を増やしたいのかね?」の続きになります。

画像は下記のサイトから

子宮頸がんワクチンの危険性
http://www.thinker-japan.com/hpv_vaccine.html

 と、まぁ こんないい加減なクスリを、公費で、阿久根市の小中学生の女の子たちに、注射しようと考えているのが、西平よしまさ市長と言うことです。

 子宮頸がんの検診費用が5,000円で、子宮頸がんワクチンの接種費用が50,000円と言うことですから、効果があるかどうかもわからず、しかも副作用のあるワクチンを接種するぐらいなら、子宮頸がん検診を10回やったほうが良いと普通の人なら思うでしょうね。

 ちなみに、子宮頸がんワクチンを接種しても一部のウィルスに対してしか効果はありませんし、その効果も眉唾ものですから、結局は子宮頸がんの検診を受けなければならないと言うことで、子宮頸がんワクチンなぞを公費負担で接種するより、子宮頸がんの検診の回数を増やしたほうが効果的のように思います。


総括質疑 - 松元しげひさ  奮闘記
http://d.hatena.ne.jp/shigespiral/20110613/p1

 d(・・。) こちらから、西平よしまさ市長の言葉を引っこ抜いて紹介いたします。
厚生省も推奨してる、他の自治体もやっている、接種は任意なので、自己判断で自己責任
 早い話が「私は自分で判断はできません、市民は自己責任で税金を使って接種してください。」と言うことになるのですが、どう考えても市民の予算を預かる市長の言葉とは思えませんね。


 そして、市民の健康を守ろうと言う気概も感じられませんね。

「増加する医療費を抑制する効果がある」
 子宮頸がんワクチンを接種して「安心!安心!」と思っていれば、もともと効果をあまり期待できないクスリですから、子宮頸がんワクチンの発見が遅れ、より高額な医療費が発生します。

 逆に医療費の増大につながると思うのですが、いかがなものでしょうかね?

西平市長もワクチンの説明は市で作りますと言ってくれた

 どう考えても順番が逆で、市民に安全性を説明してから、子宮頸がんの予防接種の公費負担の提案を議会にすべきだと思うのですがね。

 子宮頸がんワクチンの危険性を市民に周知しなければ、市民の自己責任の接種にはならないのでは?

 薬害エイズの問題も、その危険性を血友病患者やその親に説明することもなく、「安全だ!」と非加熱製剤を使わせたことによるものではなかったかしらね?


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追記1:

職労側議員も「任意だから自己責任だ!」と言うようなヤジを議場で小声でささやいていたそうな。


追記2:

子宮頸がんワクチンの副作用は色々とあるみたいですが、不妊症になると言う情報は確かなものではなくデマに近いもののようです。

その不妊症の件で米国などの陰謀論も出ているみたいですが、それもスルーしたほうが良さそうです。

ただし、薬害エイズ問題で加熱製剤を売り込みに来た米国の製剤メーカーが、当時の厚生省の非加熱OK!の判断を聞いたことにより、米国内でだぶついていた非加熱製剤を日本で売りさばこうとしたことは過去にありました。

子宮頸がんワクチンの危険性は海外のほうが情報は広まっているようですから、同様にその危険性を認識していない日本に売りこもうとしている可能性は考えられます。


追記3:

子宮頸がんワクチンはそのクスリの対象となるHPVウィルスに感染している場合は効果はありません。

あたり前のことですが、念のため。