片山善博が竹原さんや河村さんに投げたブーメランは自分に返って参りましたとさ

asahi.com（朝日新聞社）：国家公務員給与「１０％削減目指す」　首相表明へ - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0512/TKY201105120687.html

　菅政権は、今年度の国家公務員給与の１０％削減を目指す方針を固めた。１３日に菅直人首相が表明し、政権は労働組合と交渉を始める。これによって約３千億円を捻出し、東日本大震災の復興財源にあてる考えだ。 

　この仕事は片山総務相がやることになります。

　１３日には片山善博総務相が、国家公務員労組の上部団体にあたる公務員労働組合連絡会と日本国家公務員労働組合連合会に政権の方針を説明。５月末までに労使交渉を決着させ、給与引き下げの関連法案を通常国会に提出する方針だ。

　んで、次のニュース。

asahi.com（朝日新聞社）：公務員給与１０％削減、労使交渉始まる - 政治
http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY201105130508.html

　片山善博総務相はこの日、連合系の公務員労働組合連絡会（連絡会）、全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）にそれぞれ方針を説明した。

　連絡会の出席者は、給与や勤務条件を労使合意で決める協約締結権の付与など国家公務員制度改革関連法案の成立を要求。「協約締結権と国家公務員の賃金問 題は密接不可分。（給与引き下げと）同時の法案提出、成立を求める」と、給与引き下げだけが先行しないようクギを刺した。 

　連絡会の棚村博美議長は交渉後、「大変厳しい提案だが、お互いが歩みよれるなら、交渉を進めようと合意した」と述べた。 

　国公労連は「賃金引き下げは認められない」と交渉の場で１２万人以上の反対署名を提出。交渉後、宮垣忠中央執行委員長は「民主党のマニフェストは破綻 （はたん）しているのに、なぜ国家公務員人件費２割削減だけ生き残るのか。人事院勧告に従わない異例の事態で憲法違反ではないか」と反発した。 

　人事院勧告前に給与削減が決まれば、人勧制度創設の１９４８年以降で初めて。労組側は「政権は震災復興にからめて合意を取り付けようという雰囲気だ。拒否すると国民の反発を買う可能性がある」（連絡会幹部）と頭を悩ませてもいる。

　国公労連の言い分も、

ってなものですが、民主党も最初から公務員の給与削減の公約を実現すべく、官民格差の是正について動き出していれば、上のようなことを国公労連から言われることも無かったでしょうにね。

　民主党は国家公務員の給料ばかり下げたがりますが、地方公務員の給料は国家公務員に準じる形で決まりますから、必然的にこう言う流れになります。

地方公務員も給与削減検討へ　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110513/t10015862461000.html

　また、従来、国家公務員の給与を引き下げる際には、これに準じて地方公務員の給与も引き下げられていることから、復興の財源を確保するため、政府内で、地 方公務員の給与についても削減を検討していることが明らかになりました。具体的には、地方公務員の給与に充てる分の地方交付税を１０％程度減らして、およそ６０００億円の財源を新たに確保しようというものです。ただ、地方公務員の給与削減には労働組合の反発も予想され、今後の調整は難航することも予想され ます。

 　民主党のもっとも大事な票田の自治労がどう動くかが楽しみですな。(￣ー￣)ニヤリッ

　片山善博総務省も、自治労あたりに気をつかって、官民格差の是正のために頑張ってる竹原さんや河村さんに唾を吐きかけるようなことをしなかったら、今回の自分の仕事もまだ楽にやれたでしょうにね。

「名古屋、阿久根は「いびつなプロレス」　片山総務相」：イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/449499/

　一言申しましょう。

　インターネットの情報では、全ての公務員や公務員もどきの連中の人件費を２割カットするだけで、震災の復興の費用はまかなえるような話です。

　はじめに増税ありきだから、中途半端な削減になってしまうのですな。

　自民党も官民格差の是正について動き出さなければ、民主党から国民の票を奪い返すことは難しいかも知れませんね。自民党は何もしなかったってことになってしまうかも。

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