さつま通信

2011年1月12日水曜日

「シュワルツネッガーの7年は日本の参考になるのか?」

 村上龍氏のホームページで、阿久根の市政改革に関する興味深い記事がありましたので紹介しておきます。

[JMM]「シュワルツネッガーの7年は日本の参考になるのか?」from 911/USAレポート/冷泉 彰彦
http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/report3_2286.html
 もう一つは、大阪の府市統合問題、名古屋の議員歳費カット、阿久根の市役所人件費の問題などは、「個別の権力闘争」でもなければ「既得権者を叩いてス カっとしたい壊し屋の活躍」でも何でもないということです。それぞれの地方公共団体は財政破綻に瀕しているのです。危機はカリフォルニアほど切迫してはい ないかもしれませんが、深刻度は同じです。そのリストラの第一歩として、福祉カットではなく議員の人件費などから手を付けようとしているだけです。名古屋 は一見良さそうですが、累積債務は大きいですし、「トヨタ・バブル」の遺産としての高コスト体質は重くのしかかっているわけで、河村市長は「話を分かりや すくするために」減税と議員歳費の話から始めているだけだと思います。

ですから「劇場型」のドラマとして報道するのは間違っています。 どのぐらい財政が危機的なのか、どうすれば再生できるのか、合意形成の障害は何か、といったことを事実に基づいて冷静にそして現実を直視すべきなのです。 その上で、選択肢を民意に提示する責任がある、その責任を地方議員やメディアは放棄しているように見えます。橋本知事も、河村市長も、竹原前市長も、多少 方法論は粗っぽいですが、要は問題提起をしているだけです。彼等が主役であるわけではありません。主役は住民であり、このまま放置すれば住民の生活に大き なマイナスの影響が出てしまうのです。
全文は、リンク先で読んでください。

 実際問題として、阿久根もそうですが、大阪も名古屋もけっこう偏向報道されています。

 しかし、すべきことをしているだけのことで、何もしていない自治体は無責任に問題を先送りしてるだけなのですよね。

 財政破綻を回避するには必ず通ることになる道なのですが、他の市町村の方がたは自分たちの住んでいる街が破綻寸前になってから動き出すのでしょうか?

 阿久根の問題は全国の市町村に共通する問題です。一緒に考えていただきたいと思います。

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